2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
本プロジェクトにつきましては、今後、これまでの成果を踏まえて本格的に実験が行われることが計画されているというふうにお聞きしておりまして、警察といたしましても、これまでも実験場所となる教習所の紹介を行うなど協力をしてきたところでございますが、高齢運転者に安全な運転を継続していただくためのこうした取組に対し、今後とも協力してまいりたいと考えております。
本プロジェクトにつきましては、今後、これまでの成果を踏まえて本格的に実験が行われることが計画されているというふうにお聞きしておりまして、警察といたしましても、これまでも実験場所となる教習所の紹介を行うなど協力をしてきたところでございますが、高齢運転者に安全な運転を継続していただくためのこうした取組に対し、今後とも協力してまいりたいと考えております。
そして、ＩＣＴについては変化が大きいので、私も何か所か実験をしてきましたけれども、なかなか実験場所を得るとかそういうのもお金も掛かったりいろいろしますので、できるだけ普及を急ぐためにもあらゆるところで実験をやっていただくとよろしいかなというふうに思います。 以上が私の意見陳述ということで、ありがとうございました。
オンカロというのは、昨年八月に小泉元総理が訪問されて、世界で初めての核廃棄物の最終処分場となる現場ということで、オンカロというと、何かマスコミ的にはトイレなきマンションとか、あるいは脱原発といったイメージを先行するんですが、オンカロそのものは原発推進の壮大な実験場所でございます。
さらに、世界じゅうでこうした実験が行われているわけでありますが、すべての実験場所で地震が起きたということが報告されているわけではございませんでして、先ほど申し上げましたとおり、この地震の大きさというものが、先ほど述べました三つの要件によって決まる、その条件を満たしているか満たしていないか、その地域特性というものがあるのだろうと私も考えております。
○前田委員 今、政府としての、正式にどこが核実験場所であったかという特定をされたと思いますけれども、それでは、今度は、その核実験の認定作業についてであります。
このグループの実験場所は南浅川に流れ込む小さな川で、上流は暗渠になっていて約千人の家庭からの排水が集まってきています。この地域は下水がないから汚水は皆この川にたれ流しで、かなり汚れていて、においもひどい、近くの民家の方は夏に窓をあけられない、そういう状況でありました。
昨年十二月の科学技術庁のコメントでは、下川鉱山はたまたま本試験の実験場所として——いまいろいろお話しになったとおりですね、実験場所としただけであって、将来の地層処分を同鉱山で行うということではないと述べておりますが、それはわかりやすく言えば、下川で地層処分は行わないということに受け取っていいですか。
○有島委員 承知をしているということが一つ、それから、このとおりの実験を他の実験場所すなわち国立衛生試験所で行なうと同じ結果が出ますね。
次に、実験場所の選定については適当であったかどうかということであります。現場付近の環境は、盛り土があり、その上方は一般通行道路となっております。現在、第二次崩壊の危険があるために通行できない状態になっているのであります。そのような環境にもかかわらず、何ゆえにこの場所が実験場所として選定されたのか。この点、総理並びに長官に伺いたいのであります。
次に、竹田君から、実験場所の選定に誤りがあったのではないかとの御意見がありましたが、この点は、幾つかの候補地のうち、実地調査、地元との非公式接触等を通じて、最終的に生田緑地に決定したものであります。また、これについては、川崎市の好意的な示唆もあったようであります。また、今回の研究は、防災科学センターが中心となり、関係の政府機関が協力して実施したものであります。
また、実験場所の事前調査をしたかどうかというような御質問がありました。もちろん、今回の実験は、四十四年度から三カ年計画で行なわれたローム台地におけるがけくずれに関する総合研究の最終野外実験でありました。四十四年度以来、各種調査を行ない、前年度には崩壊のための予備的な実験を行なっておるのでございます。以上のように、今回の実験は事前の調査、観測に基づいて行なわれたものと聞いております。
すなわち、川崎市では、昭和四十四年、国立防災科学センターから生田緑地内に実験場所の提供を求められたのでありますが、市当局としては、事故現場は生田緑地として市民の公園である、したがって、危険の伴う実験はやめてほしい、こう再考を求めたのであります。しかし、センターから再度の要求もありましたので、五項目にわたるきびしい条件をつけてこの実験を承認したものであります。
○田川委員 もう時間が来たそうでございますから、最後に、今度の事故は、先ほど申し上げましたように、実験場所の設定の誤りだとか、あるいは危険を伴う実験に対する警戒体制の不備だとか、また、報道関係者や一般の方々の立ち入り禁止の不徹底、事前連絡の不備、こういうようなことがいわれますけれども、もう一つ重要なことは、このような自然を対象にする実験研究の予算が非常に少ない。
その土地は海岸に面しておりまして、その海岸のそばにセンターをつくりましてそこに本部を置きたい、そしてさらに海中作業基地等は、そこから適当な実験場所に移動できるようなところを考えております。
また、この種の研究においては、蒸気、上下水道などいわゆるユーティリティが大量に必要であり、かつ実験場所は安全で、しかも公害防止の点から特殊の立地条件のところを求めねばなりません。これらは現在補助の対象外となっておりますが、今後は多額の経費負担を伴うものと考えられます。これらの点にも特別の御配慮をわずらわしたいと思っております。
その点現在の炭鉱の実態としまして、使えるか使えないかわからないという程度のものに多額の金をかけて、炭鉱を実験場所にするほどの余裕はないと思います。そういうものは、できるならば、国の力で助成していただいて、そしてこれを推し進めていくということで、今後実用化に持っていけるのではないかというふうに考えます。
それは、やはり軍事上困る、のぞきにこられても困る、どこか国籍不明の飛行機が来て実験装置を爆破されても困る、それは、軍事上個々の実験場所を事前に通告するということは困るということでございまして、わが方はそれは要求はしておりますけれども、アメリカ側は軍事上それだけは困ると今言っておるのであります。
そうすればどこかにより適当な実験場所を探してくるであろう。アメリカの方は太平洋の広大な公海を利用している。こういうふうにして両方で区域の拡大競争をやられたのでは、全くたまったものではないと思うのであります。その際一体今までは違法ではないと言ったけれども、どうもこんなに広くなったのでは、これはどうも違法と言えざるを得ない。そういうことが言えるでありましょうか。
第二点の実験場所の移転につきましては、これはもう前から米国側にも申し入れております。また今後も機に応じて申し入れることを必要と考えるのであります。極地でやるということはいろいろ実験の設備をしたりなんかする点において、技術的に可能かどうかという点は問題があるかと存じますが、そういうサゼスチョンをすることは私はけっこうなことだと存じます。
それからその次に実験場所のことですが、これも先ほど申上げましたように、今後若し実験をやるならば、どうしてもやるというならば、日本に関係の遠いところで、アメリカのことだからアメリカの領土或いは領海でやつてもらえば一番いいのですから、そういう点はおのずから外務省の外務関係の交渉に入ると思います。
そうして現在では日本に帰つて来る漁船の通過経路が、水産庁から指定区域としてかなり広汎な区域がその実験場所を中心として指定されております。その指定された区域を通過して来る船に対してはすべて検査をしておられるようでありますが、この区域は恐らく危険の懸念があるというような意味合いから先方で、アメリカで指定した区域以外に、更に広くそういうゆとりを取つたものと思われます。